マンションの区分建物(専有部分)に賃借人が入居している場合を考えます。つまり、賃貸のワンルームマンションに入居している場合です。この賃借人が、このところ出費がかさみ、賃料の支払いを滞納したとします。マンション管理会社から強硬な取り立ての電話連絡があり、「滞納をすべて解消しない限り賃貸借契約を解除し、契約書に基づいてカギを取り換える。また、室内の家具や家電製品はすべてこちらで処分する」と通告されたとします。

 

当該事案は、ニュースでもしばしば報道されますが、マンション管理会社のこうした強引なやり方は正しいのでしょうか。すなわち、契約にもとづき区分所有者(賃貸人)に代わって管理会社が「カギを交換し、家財道具を処分」することは許されるのでしょうか。これは、「自力救済」に該当します。そして、自力救済は原則的に違法なのです。自力救済とは、司法手続きによらず実力をもって自己の権利を実現するための行為をいいます。日本は、法治国家ですから、権利の実現は法律上の手続きによらなければならないからです。すなわち、マンション管理会社のこうしたやり方は、民法上は、不法行為であり、刑法上は、不動産侵奪罪や住居侵入罪、窃盗罪に該当します。自分の梅田の投資マンションでこんなことがあったらと思うとぞっとします。